2007年09月05日(水) 12時00分

架空請求：弁護士名乗り文書送付が急増　県民センターに相談相次ぐ　／岐阜（毎日新聞）

　実在しない通信販売業者と弁護士を名乗り「民事提訴通知書」と題した文書を送りつける架空請求が急増している。県民生活相談センターには６〜７月の２カ月間で１２４件の相談が相次いでおり、同センターは覚えのない文書は無視するよう注意を呼びかけている。
　同センターによると、文書は東京都の架空の業者と弁護士事務所の連名で「通販の商品代金が未納のため連絡がなければ民事訴訟手続きを取る」との内容。購入したとする商品名や金額は記されておらず、文書の連絡先に電話をすると、訴訟取り下げ費用を振り込むよう指示されるという。センターへは、通販を頻繁に利用する２０代の女性から「３０万円を振り込んでしまった」との相談もあった。
　同様の手口の架空請求は全国で急増しているといい、県内では４〜７月に同センターに寄せられた架空請求の相談２９１件のうち半数近くが弁護士事務所を名乗る手口。センターは「書面の電話番号には絶対に電話せず、消費生活相談窓口に連絡してほしい」と訴えている。【中村かさね】

９月５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000057-mailo-l21