独立行政法人（独法）を所管する政府の１１府省が、行政改革推進本部に提出した整理合理化計画案で、新たに廃止する法人を一つも示していないことが３日、明らかになった。
各府省の権益に直結し、ＯＢの有力な再就職先となっている独法の縮小に対し、官僚が強い抵抗を示した形だ。渡辺行政改革相は各府省に対し、「ゼロ回答」の再考を求める考えだ。
計画案では、１０１ある独法のうち、すでに廃止方針が決まっている緑資源機構などを除き、新たに廃止する法人も、全体を民営化する法人も示されなかった。
税関業務のコンピューターシステムを運営する通関情報処理センター（財務省所管）について、「組織の在り方を検討する」と民営化の可能性に触れたが、明記はされなかった。
統計センター（総務省所管）、国立病院機構（厚生労働省所管）については、役職員の身分を非公務員化する方針が記された。
一部の事務・事業を廃止、民営化する法人としては、〈１〉「健康管理センター」を廃止する国立印刷局（財務省所管）〈２〉波浪等観測事業を廃止する防災科学技術研究所（文部科学省所管）〈３〉地方事務所を統廃合する農畜産業振興機構（農水省所管）〈４〉ビジネス日本語能力テスト事業を民営化する日本貿易振興機構（経済産業省所管）——などが挙がった。
政府は８月１０日、「事務・事業の徹底的な縮減」「運営の効率化」「自主性・自律性の確保」の観点から独法を見直すことを定めた「独立行政法人整理合理化計画の基本方針」を閣議決定した。この中で「真に不可欠な事務・事業以外は廃止する」ことを掲げ、「廃止が国民生活・社会経済に著しい悪影響を及ぼすか」など、４項目の判断基準を示した。
これを踏まえ、各府省は３１日、所管する独法の見直し計画案を推進本部に提出していた。
政府は１２月末に整理合理化計画を決定する予定だが、「廃止・民営化や財政支出の大幅な削減という目に見える成果を生み出す」とした基本方針の徹底を目指す行革相と、官僚との綱引きがぎりぎりまで続きそうだ。