最高裁は３日、２００５年に司法試験に合格した司法修習生ら１４６８人のうち、４・８％の７１人が今年の修了試験に不合格だったと発表した。
昨年も受験者の７・１％の１０７人が合格しなかったが、追試で９１人が救済され、最終的な不合格者は１６人。今回は追試が廃止されたため、過去最多となった。
裁判官や検事、弁護士となるための法曹資格を得るには、修了試験合格が必要。司法制度改革で法曹人口が増加、質の低下が懸念される中で、追試の廃止は実力の伴わない者を排除する厳しい結果となり、今後も大量の“落第生”が出る可能性が現実味を帯びてきた。
最高裁によると、今年８月に実施された試験は５科目（民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護）で、合格ラインを１つでも下回ると不合格。それぞれの科目を５−３４人がクリアできなかった。