2007年09月01日(土) 18時18分

補助金１１５万円不正受給　遠藤農水相が組合長の共済　検査院指摘（産経新聞）

　遠藤武彦農水相が組合長理事を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）が、自然災害による農作物被害を補償する農業共済の掛け金について、農家を勝手に加入者にして水増しし、国から約１１５万円を不正に受給していたことがわかった。同農済は会計検査院から平成１６年の調査で水増しを指摘されながら、不正受給分を返還していないという。
　遠藤農水相は１日、記者会見し、「農済の担当者が実績をあげたいという思いでやったことだが、組合長の私に責任はある。申し訳ない」と謝罪。返還については「処分を含めた会計検査院からの指示をひたすら待っていた」と釈明する一方、同農済の組合長など兼務する５団体の役職を辞任する意向を示した。
　遠藤農水相は、自らが代表を務める自民党の選挙区支部が、農水省所管の独立行政法人の助成金を受ける団体から献金を受けていたことが発覚したばかり。会見では大臣としての進退について「最大限努力したい」と強調したが、３代続けての農水大臣の「政治とカネ」の問題に国民の不信は高まりそうだ。
　農業共済の掛け金は加入農家と国が折半。国の負担が補助金として共済組合に入り、災害被害などの補償にあてられる。
　同農済は平成１１年４月、ブドウの被害を補償する共済について、農家約２６０戸分を国側に申請し、約１１５万円を受給した。しかし、うち１００件余りは実在の農家の名前を勝手に使い、当時の担当者２人が掛け金を負担したという。
　この問題は１６年の会計検査院の実地検査で発覚。遠藤農水相はその際に不正の事実を知らされ、担当者らに厳重注意した。しかしその後も不正受給分は返還しておらず、会計検査院が今年５月、当時の不正を再び指摘。県と農水省が返還方法を協議している。遠藤農水相は昭和５７年１２月から同農済の組合長を務め年間２００万円の報酬を受けていた。大臣就任後は役職を休止していた。

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