2007年09月01日(土) 17時06分

【記者が読む】地方の疲労　“老老”社会、確実に崩壊（産経新聞）

　ささやかな親孝行のつもりで、夏休みは両親に孫の顔を見せるために帰省するのが、わが家の恒例行事なのだが、この夏はやや勝手が違った。９６歳になる祖母が夏前に体調を崩し、実家でほぼ寝たきり状態になっていたのだ。

　「よくまあ長生きして…」。周りから見れば確かにそんな年なのだが、気がかりなのは、この祖母の面倒を見ているのが、筆者の８２歳になる父と７６歳の母なのである。

　実家のある山梨県北部の集落は典型的な過疎地で、若い人の姿はほとんど見かけない。「平成の大合併」で、都市部と一体化したため、全体の統計には現れにくいが、それでも４人に１人強が６５歳以上の高齢者。しかも一世帯あたりの家族数は平均２・５人で、かつての田舎のような３世代、４世代家族が少なくなっていることがわかる。

　例えば、北陸や新潟を襲った地震でテレビに映った避難所の映像を思いだしてみてほしい。肩を寄せ合う被災者たちはいずれもお年寄りだった。「老老介護」ならぬ「老老救助」と言ってもいい。都会にあって「高齢化社会」という言葉は、ともすれば将来の年金問題などに特化されがちだが、地方では、あの避難所の光景が日常なのである。

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　「地方の疲労」は今夏の参院選の争点にもなり、自民党敗北の最大の原因ともいわれた。むろん政治の力は必要だろう。ただ、極端な高齢化社会では、そうした声をあげる気力さえないようだ。

　いばって言えた話ではないが、うちの実家あたりなど、かつて選挙といえば「祭り」であり、地元の選挙などはムラを二分するような熱気だった。それがここ数年、めっきり静かになったと聞く。

　背景には、古くからの自治組織が活力を失っていることがある。地域の年齢層が上がりすぎたため、老人会などは８０歳を超えねば入れないほどで、青年団ですら中心は５０歳以上。商店街もシャッター通りですらなく、ほとんどが空き家である。むろん組織が選挙運動に直結するとは言わないが、長く自民党政治を支えてきたのは、こうした地方の人たちだったのではないか。

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