７月の参院選比例区で当選した民主党の青木愛氏陣営による公選法違反事件で、報酬を支払う約束をして選挙運動用ポスターを張った看板数千本を立てさせたとして利害誘導容疑で千葉県警に逮捕された印刷会社社長が、看板設置は小沢一郎・民主党代表の政策秘書（４５）の指示だったと供述していることがわかった。県警は、２人が頻繁に電話でやりとりしていた事実も把握しており、秘書の共犯容疑での立件を視野に詰めの捜査を進めている。
県警は２４日、印刷会社「集賛舎」社長島正彦容疑者（５０）と看板会社「ダイニチ」社長鷲尾練太郎容疑者（３８）を逮捕。公示前日の７月１１日ごろ、島容疑者が鷲尾容疑者に、青木氏の選挙運動用ポスターを張った看板数千本を県内を中心に立てるように依頼し、１本につき５００円の支払いを約束した疑い。
公選法は、車の運転など単純な労務や選挙カーの乗員ら特定の運動員については報酬の支払いを認めている。しかし、県警は、今回はこれらの例に当たらず本来は無償で行われるべきだったと判断。報酬の支払先が会社で、その契約関係を利用した点が利害誘導に当たるととらえた。
これまでの調べで、島容疑者と秘書は６月下旬〜７月上旬、看板の立て方や本数、報酬額などについて電話などでやりとりをしていた疑いが新たに浮上した。これに先立つ６月５日には、青木事務所側と島容疑者側とで政治活動用ポスターを張った看板を立てる契約を結んだ際にも、秘書が立ち会っていたとされる。
調べに対し、島容疑者は、秘書の指示を受け、看板設置の指示文書を作ったことを認めているという。県警は、島容疑者が下請けのダイニチ側に７月１１日ごろにファクス送信した文書も押収した。
関係者によると、看板設置期間を公示後の７月１３日から下旬までとするほか、報酬を支払う約束なのに「ボランティアという認識でお願いします」などと依頼する別の文書もあったという。
県警は、陣営での秘書の役割や看板設置への関与について、関係者から事情を聴くとともに、押収資料を分析している。
陣営関係者によると、秘書は、看板について陣営幹部から相談を受けて了承していたが、「利害誘導に当たらないよう注意しており、公選法違反には当たらない」と話しているという。
青木氏は０３年の総選挙に千葉１２区から立候補して敗れたが、比例区で復活当選。０５年の総選挙で落選した後、小沢代表の秘書も務めた。
今回の参院選比例区で、民主党候補では３位にあたる２９万７０３４票を獲得。青木氏の擁立は党本部が主導していた。有力候補としてこの政策秘書が送り込まれ、選挙対策にあたっていたという。
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