定住先がなく、ネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」は、全国で推計約５４００人に上ることが２８日、厚生労働省による初の実態調査でわかった。
うち半数は、派遣労働やパートなど不安定な職に就いていた。住所がないと安定した職にも就けない現実を反映している。
厚労省では、「就職と家の確保ができる支援を同時に進めることが必要」としており、来年度予算概算要求に支援策の事業費を盛り込んだ。
ネットカフェなどは、１時間２００円前後で利用できるところが多く、一晩過ごしても１５００円程度。このため、ネットカフェ難民が若者を中心に徐々に広がっているといわれる。路上生活者よりも実態がつかみにくく、「見えないホームレス問題」とも指摘されている。
調査は今年６〜７月に実施。全国３２４６店舗を対象に平日１日あたりの平均利用者数を聞き取り調査し、東京２３区と大阪市では利用者への面接も行った。
その結果、ネットカフェなどを深夜から朝までの時間帯に５時間以上利用する「オールナイト利用者」は、１日あたり約６万９００人。仕事で帰宅が遅くなるなど一時的に利用した人が大半だったが、帰る家がないため日常的に使っている「住居喪失者」は推計で約５４００人となった。東京が２０００人、大阪が９００人、名古屋が２００人などとなっている。
年齢別では、２０歳代が２６・５％と最多、５０歳代が２３・１％で続いた。５０歳代は、路上生活をする失業者や日雇い労働者が利用するケースが多いためとみられる。また、男女別では男性が８２・６％、女性が１７・４％だった。
また、労働形態を調べたところ、派遣労働などの非正規労働者は半数の約２７００人で、このうち契約期間が１か月未満だったのは約１７００人。平均月収は、東京で１０万７０００円、大阪では８万３０００円だった。仕事をしていない人は約２２００人、正社員は約３００人などだった。