住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約５４００人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。半数は日雇いなど短期雇用を中心とした非正規労働者で、約４分の１が２０代の若者だった。若年層を中心に広がる、働いても住居費さえ賄えない「ワーキングプア」の厳しい生活が浮き彫りになった形だ。
ネットカフェ難民の公的調査は初めて。今年６〜７月、全国の２４時間営業のネットカフェや漫画喫茶計約３２００店の店長や店員、一部店舗の利用者を対象に実施した。
店舗側への調査では、寝泊まりしている利用者は全国で１日につき約６万９００人。このうち７．８％の約４７００人が住居を失って宿泊していた。住居がなくて週の半分以上ネットカフェに泊まる人をネットカフェ難民とすると、厚労省は全国で約５４００人いると推計した。
５４００人の雇用形態別の内訳は、日雇い派遣のような雇用契約が１カ月未満の短期派遣労働者は約６００人、建設現場の日雇い労働やアルバイトなどの短期直接雇用は約１２００人で、長期雇用のパートらをあわせた非正規労働者は全体で約２７００人。正社員も約３００人おり、失業者は約１３００人だった。
年齢別では２０代が２６．５％で最も多く、５０代が２３．１％、３０代が１９．０％と続いている。
東京と大阪で実施したネットカフェ難民計約３６０人への聞き取り調査では、住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」（東京３２．６％、大阪１７．１％）と、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」（東京２０．１％、大阪４３．９％）が多い。平均月収は東京１０万７０００円、大阪８万３０００円だった。
また、約４割が路上生活を経験。東京ではネットカフェのほかにファストフード店（４６．１％）やサウナ（３２．１％）を寝泊まりに利用する人も多かった。