2007年08月28日(火) 19時24分

迷惑広告メール、消費者の事前承諾なしに禁止…経産省方針（読売新聞）

　経済産業省は２８日、パソコンや携帯電話に一方的に送りつけられる迷惑広告メールを締め出すため、販売業者などが消費者の事前承諾を受けずに広告メールを送ることを禁止する方針を固めた。

　特定商取引法（特商法）の改正案を来年の通常国会に提出する。

　経産省が、直近の１年間（昨年９月〜今年８月）に実施した調査によると、広告メールの９２％が出会い系サイトの勧誘だった。消費者からは「不要なメールが大量に送られて不愉快」などの苦情が増えている。

　現在の特商法は、件名に「未承諾広告※」と明記しておけば、不特定多数に広告メールを送信できる。しかし、ルールに従っているのは、全体の１％未満と見られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000111-yom-bus_all