【パリ＝林路郎】フランスのサルコジ大統領は２７日、パリでの大使会議で就任後初めてとなる包括的な外交演説を行った。
大統領はイラク情勢について、「政治解決しかない。それには外国軍撤退の展望を明確に示すことが前提となる」と述べ、ブッシュ米政権に対し、米軍のイラク撤退期限を明示するよう求めた。
フランスは、クシュネル外相がイラクを訪れるなど、国連を中心とする関与政策に踏み出した。大統領の発言は、その構想の実現に向けた取り組みの一環を示したものと見られる。
対米関係について大統領は、「米仏関係は過去の２世紀と同じように重要だ」と述べつつも、「同盟国間にも、高慢さやタブーを排して異論を唱える自由がある」と語り、対米同盟は“追従”を意味しないとの立場を強調した。
対欧州政策では、「力強い欧州の出現が、より機能的で公正かつ調和ある世界秩序の建設を後押しする」と述べ、欧州連合（ＥＵ）全体の防衛力強化を目指す考えを示した。
さらに、気候変動など地球規模の問題に効果的に対処するため、現在は８か国で構成する主要国首脳会議に、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカを加え「Ｇ１３」とすべきだとの考えも明らかにした。