財務省は９月から、警察庁と協力して、国有地などを売却する際の一般競争入札から暴力団関係者を排除する取り組みを始める。暴力団の構成員や関連企業に加え、落札した不動産を暴力団事務所に提供しようとする者には入札参加資格を与えない。入札への参加希望者が排除基準に該当するかどうか、警察庁が財務省に情報を提供する。
政府は昨年７月、犯罪対策閣僚会議内にワーキングチームを創設。暴力団の資金源を断つ対策に力を入れている。
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200708260123.html