農林水産省と茨城県は２４日、「茨城県産」と表示したシジミに、韓国産や北朝鮮産を混ぜて販売していたなどとして、水産大手「マルハグループ本社」の子会社「大都魚類」（東京都中央区）と、茨城県内のシジミ問屋４社の計５社に、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。
９月２５日までに再発防止策の提出などを求めている。
農水省によると、複数の原産地のシジミを混入した場合、割合の多い順に表示しなければならない。しかし、茨城県内のシジミ問屋４社は、外国産と同県涸沼（ひぬま）産のシジミを混ぜて「茨城県産」「涸沼産」と偽るなどし、大都魚類などに販売。大都魚類は偽装を指示し、昨年６月からの１年間に約７９トンを売っていた。