2007年08月22日(水) 20時14分

公明代表が陳謝、幹事長は「次の選挙も自公の枠で」（産経新聞）

　公明党は２２日、東京都新宿区の党本部で全国県代表協議会を開き、７月の参院選結果について総括を行った。太田昭宏代表は敗因として、年金記録問題や政治とカネ、閣僚の失言など危機への対処が悪さから批判を招いたことを挙げ、「党執行部の対応が十分でなかったことも率直に認めざるを得ない」と陳謝した。
　太田氏は、政策面でも生活不安の解消を求める有権者と政権との間にズレが生じたと指摘、「（政策の転換などで）与党内で存在感を示しきれなかったことも集票力の低下を招いた」と述べた。自公間の選挙協力についても「必ずしも効果が十分だったとはいえない」と振り返り、「両党間で建設的な協議をしていく」とした。

　これに先立って開かれた懇談会では、北側一雄幹事長は「次の選挙も自公の枠組みで戦う」と表明。このため、協議会の参加者からは「自公路線が揺るがないというのはわかるが、それはそれで大変なことだ。（次の選挙は）党存亡の危機となる」と懸念する声もあがった。
　このほか、「（自民党や政権に）言うべきことを言う、というのでは弱い。やるべきことをやらせるべきだ」「もっと独自の主張を出すべきだ」など存在感をアピールする必要があるとの意見が目立った。

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