日本郵政公社は２２日、郵便貯金の事務作業をする貯金事務センターで、郵便振替払込書などの取引書類計７４５万件を、内規で定めた保存期間内にもかかわらず誤廃棄していたと発表した。内規の徹底が不十分だったのが要因という。廃棄は職員立ち会いの下で溶解や焼却処分しており、情報が流出した可能性はないとしている。
全国９カ所の事務センターで、郵便振替払込書（５６７万件）、定額小為替再交付請求書（１５７万件）などの誤廃棄が判明した。書類により保存期間は６カ月〜３０年と幅広いが、徹底されておらず、大量の誤廃棄につながった。
書類には預金者や払込者の氏名、住所などが載っている。いずれも電子データなどでも保存されており、各種の照会は可能という。
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200708220349.html