2007年08月20日(月) 20時14分

東電の供給余力ひっ迫で経産相が企業・国民に節電呼びかけ（ロイター）

　［東京　２０日　ロイター］　甘利明経済産業相は２０日、企業や国民に節電への協力を呼びかける談話を発表した。新潟県中越沖地震の影響で東京電力<9501.T>の柏崎刈羽原子力発電所が全面的に稼動を停止する中、電力需給がひっ迫する恐れがあるため。企業にはオフィスの室温適正化やＯＡ機器などの電源をこまめに切ることを求めている。
　甘利経産相がこのような呼びかけを行うのは、先月２０日に続き今年２回目。お盆休み明けとなった２０日は、企業活動が再開し、需給状況が厳しくなることを見込んでの談話発表となった。東電によると、２０日は午後３時時点で５９３８万キロワットの最大電力を記録。同社は６１７０万キロワットの供給力を確保し、需要に対応した。
　東電は、この夏の最大電力を６１１０万キロワットと想定。これに対する現時点の供給力は６２７５万キロワット。供給予備力は１６５万キロワット、同予備率は２．７％となる。
　ただ、今後一段と厳しい暑さとなった場合、最大電力は６４００万キロワットに増える可能性があるという。その場合同社は、１）需給ひっ迫時に大口需要家に使用抑制を要請できる契約に基づき、最大で１２７万キロワット需要を低減する、２）データ改ざんで水利権が取り消されたが、緊急・暫定措置として使用許可を得た塩原発電所（揚水式、９０万キロワット）を活用する──といった追加対応を準備している。ただ、その場合の予備力は９２万キロワットにまで減る。首都圏の電力供給は“綱渡り”が続くことになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000709-reu-bus_all