2007年08月19日(日) 07時51分

今年上半期のトラブル相談、昨年同期比で２割減　県警まとめ（産経新聞）

　今年上半期（１〜６月）に県内各署などに寄せられた身近なトラブルに関する相談件数は、前年同期に比べて２割近く減少していたことが、県警県民サービス課の集計で明らかになった。架空請求やヤミ金融など「悪質商法」に関する相談の激減が全体数を引き下げた形。同課は「前年の被害多発を受け、啓発活動に力を入れたことが一定効果を上げたのでは」とみている。

　集計によると、今年上半期の相談件数の総数は７７６８件（前年同期比１６９０件、１７．９％減）。項目別では、迷惑電話などに関する「犯罪等による被害防止」が１２５４件（同９件、０．７％減）、事故などの「交通関係」が１０７４件（同５３件、５．２％増）と横ばいや微増だったのに対し、前年同期に一番多かった「悪質商法」は８２９件で、７０．３％（１９６１件）の大幅減となった。

　一方、インターネットオークションなどの「ハイテク関係」は３３８件（同１１８件、５３．６％増）▽家庭や職場などの「近隣関係」は５８２件（前年同期比６７件、１３％増）−などとなり、増加幅が目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070819-00000005-san-l29