2007年08月17日(金) 12時02分

取引停止命令：投資装い高額会員権を販売　品川の２社に　／東京（毎日新聞）

　都生活文化スポーツ局は１６日、「ホームページ（ＨＰ）を作成すれば配当が受けられる」と投資を装って高額の会員権を購入させたとして、都内のウェブシステム関連会社２社に対し、特定商取引法に基づく３カ月間の一部取引停止を命じた。都内では２社への苦情・相談が０５年度以降９７件あり、契約額は平均３３万３０００円、最高１１９万３０００円に上った。
　処分を受けたのは、いずれも品川区の「サイバーブレイン」（大谷正徳社長）と「メディアドリーム」（栗栖幸夫社長）の２社。メディア社はサイバー社からシステム開発を受託。両社は本店所在地や役員が同じで、実態は同一法人という。
　同局によると、両社は有料で競馬や将棋のゲームができるサイトを作成し、「サイト宣伝用ＨＰを作成する会員になれば、ゲーム代などの収益が配当され、簡単に稼げる」と若者を中心に勧誘。１口２０万円で会員権を販売していた。
　しかし、実際は栗栖社長ら両社の役員３人が会員権全４２万口の９５％を所有し、口数に応じて配当するため、一般会員はほとんど配当を受けられなかった。
　３人は資本金１円で株式会社が設立できるとした新会社法（０６年５月施行）を悪用し、「１円会社」を多数設立。これらの会社を入会金ゼロで法人会員にすることで会員権を独占し、１人当たり数千万〜１億円超の高額配当を得ていた。【夫彰子】

８月１７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000077-mailo-l13