４人の閣僚の資金管理団体が事実上、休眠状態であることが発覚した。このうち長勢甚遠法相（衆院富山１区）は、資金管理団体「長政会」を含め政治団体を少なくとも４１団体持つ。参院選の大敗を受け、自民党はすべての政治団体に１円からの領収書添付を義務付ける法改正議論が行われているが、党内からは事務作業の増大を理由に反対する声が強い。複数の政治団体を持つ政治家が事務処理を複雑にしている状況もあるようだ。
　長勢法相の政治団体数（総務省、富山県選管届け出計）の４１は、４人の中では最も多い。
　０５年分の政治資金収支報告書によれば、長勢法相の関連政治団体計１１団体が富山市内の同じ一戸建ての建物に事務所を置いている。
　また同県魚津市の事務所にも別の６団体が同居。関連政治団体の大半は、地元秘書が会計責任者や事務担当者を務めているが、「興論サークル」「月曜クラブ」など、名前だけでは長勢法相の関連団体とは分からないものも少なくない。
　資金管理団体の長政会も他の関連政治団体２団体とともに東京都千代田区のビルを所在地としている。
　団体間では複雑な寄付のやり取りがなされており、同じ住所の団体間での寄付もある。０５年の長政会の政治活動費支出８００万円のうち、７００万円は「同居」している「新時代政策研究所」への寄付していた。
　政治団体を多数持つことや、複雑な資金の流れについて事務所は「各団体は、それぞれ独立して活動している」「法にそって、政治活動を行う政治団体間において寄付がなされているものと承知しています」などとしている。【日下部聡、苅田伸宏】
　◇金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件きっかけに
　資金管理団体の制度は９５年にスタートした。９３年に発覚した金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件がきっかけだった。００年からは資金管理団体への企業・団体献金が禁止された。
　法改正が議論された当時の山花貞夫政治改革担当相は、その目的について「（政治資金を集める団体を）思い切って一つにして、それを見ればわかる、国民の監視の目というものをそうした格好で受けていくということにした」（９３年１０月２９日の国会答弁）と述べている。
　政治家が自らが関係する政治団体の中から資金管理団体を指定するメリットは、自らその団体に寄付をする場合、ほかの政治団体より寄付額の上限が緩いなどの「特例」があること。今年６月の法改正で、５万円以上の経常経費（人件費を除く）の支出に領収書の添付が義務づけられ、不動産の取得・保有が禁じられた。
　しかし、個人からの献金は資金管理団体でも、その他の政治団体でも受けられる。さらに、企業・団体献金は、政治家が代表を務める政党支部で受けることが可能だ。
　「受け皿」を一本化し、透明化を図るという設立された当時の精神は忘れ去られていると言える。

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