2007年08月15日(水) 07時50分

昨年度の消費者相談８０００件　未成年のネット被害など顕在化（産経新聞）

　県食品・生活相談センター（奈良市）などに昨年度寄せられた消費者からの相談件数は約８０００件で、前年度に比べて約２割減る一方、未成年者に対する電話やインターネットを通じた情報サービス関連の被害や、高齢者の訪問販売による被害は顕在化していることが、同センターのまとめで明らかになった。同センターは「被害は依然深刻な状況」とし、注意を呼びかけている。

　同センターによると、昨年度にセンターと葛城保健所（大和高田市）の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、計７９６７件（前年度比２１．１％減）。架空請求が社会問題化したピーク時の平成１６年度（１万５２６１件）から２年連続で減少したものの、依然過去４番目の高さだという。

　このうち、未成年者からの相談は２６６件。中でも、携帯電話やパソコンなど情報サービス関連による被害は２１９件で８２．３％を占めていた。

　具体的には、１１歳の小学生女児が、親の携帯電話を勝手に操作して有料の情報提供サービスに入会し、業者から高額の請求を受けた▽１２歳の男子中学生が、雑誌広告で無料と記載されたフリーダイヤルに電話し、３万円を請求されてあわてて切ったが、直後に電話がかかり、請求の自動音声ガイダンスが流れたために個人情報を教えてしまった−などの例があった。

　同センターによると「未成年者が成人向けサービスの被害に巻きこまれ、本人が相談してくることもある」といい、「携帯電話の管理などを家族間で徹底してほしい」と注意を促している。

　また、６０歳以上の被害も深刻だ。訪問販売による被害相談は全体の約１割に当たる８５０件で最も多かったが、その約４割は高齢者からだった。

　具体的には、訪問販売で床下を無料点検すると言われ、拒否したにもかかわらず無理やり床下に潜った業者に「シロアリが発生している」と告げられ、不安になって駆除などの高額契約を結んだ（７６歳男性）▽業者から「体にいい」と言われてカプセル状の健康食品８０箱を約３２０万円で購入したほか、２７万円の布団や１０万円の健康食品などを次々と購入させられた（７４歳女性）−などの事例があったという。

　同センターは「必要ないと判断した場合ははっきりと断り、迷う場合もすぐには契約せず家族などに相談すること。不審な場合は最寄りの消費者相談窓口に連絡を」と呼びかけている。相談は同センター（（電）０７４２・２６・０９３１）へ。


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