携帯電話機世界最大手、フィンランドのノキアは１４日、同社の携帯端末に搭載した松下電池工業製のリチウムイオン電池４６００万個に発熱の恐れがあり、消費者の求めがあれば無償で交換に応じる、と発表した。両社によると、松下電池の製造ラインの不具合が原因で回路がショートするとみられる。大規模な回収は世界の利用者に影響し、交換費用の負担や信用力の低下で、松下電池や親会社の松下電器産業の経営に影響しそうだ。
電池「ＢＬ−５Ｃ」が使われているノキア製の携帯電話。ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）が日本で発売した 松下電池工業製の電池「ＢＬ−５Ｃ」。赤い枠で囲った部分に、ノキアのウェブサイトで照会できる製造番号が印刷されている対象の電池はノキアブランドの「ＢＬ—５Ｃ」で、複数の電池メーカーで３億個以上生産された。うち回収対象の松下製品は、０５年１２月〜０６年１１月に大阪府守口市の本社工場で製造。この電池を搭載した端末は世界中に出荷されており、日本ではＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）などから約３２万台販売され、１６万〜１７万台が現在も稼働しているとみられる。
ノキアなどによると、電池の異常発熱などの不具合が世界で約１００件報告された。日本でも２件あり、発熱で床やベッドが焦げたという。事例はすべて充電中で、深刻なけがなどの報告はなく、充電器などの周辺機器にも影響がない、としている。
松下電器や松下電池の説明では、不具合のある電池は、製造工程でプラス電極とマイナス電極を隔てる絶縁シートが破れ、両極が接触している可能性があるという。不具合は全体の１％未満とみられるが、充電時に大きな電流が流れるとショートし、最高数百度まで過熱して携帯本体のプラスチックが溶けたり、内部でガスが発生して電池パックが膨張し、最悪の場合パックが裂けたりする可能性もある。
０６年１１月に効率化などのためラインを改修したことで、製造工程の不具合は解消されたが、その時点では「不具合が発生していることを把握できていなかった」（松下電池広報）としている。
ノキアは「問題が起きるのは、とてもまれなケース」としつつも、消費者に注意を呼びかけ、松下とともに規制当局に協力して調査を進める方針。ノキアは「不具合情報が増えてきたので、顧客の安全を考えて素早く対応した」（広報担当）と強調している。
これに対し、電気製品の安全性を監督する経済産業省内には「悪質な報告義務違反とまでは言えないかもしれないが、世界で事故が１００件起きているのに、夕方に事実を公表するなど消費者をなめているのではないか」と厳しい見方がある。今後、ノキア、松下の対応が妥当だったか問われる可能性もある。
リチウムイオン電池では昨年、ソニーのパソコン向け電池に過熱や発火の恐れがあり、最終的に９６０万個を回収。三洋電機も、三菱電機製携帯電話用電池に過熱や破裂の恐れが生じ、１３０万個を回収している。今回の松下製電池の回収規模は、それを大きく上回る。相次ぐ大規模な製品の不具合は、日本メーカーに対する信頼も大きく傷つけかねない。
ノキアは、携帯電話機の世界シェアの３割超を握る最大手。交換費用は、ほぼ全額を松下電池が負担するとみられ、２００億円超まで膨らむ可能性もある。
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