「絶対にもうかる」と虚偽の説明をして、代理店になるよう消費者を勧誘していたなどとして、経済産業省は１０日、インターネット接続機器販売会社「ユナイテッド・パワー」（東京都目黒区）に対し、特定商取引法に基づいて１１日から６か月間、新規勧誘や契約業務を停止するよう命じた。
同社は、テレビにつなぐとインターネットに接続できる端末機を販売。約５３万円で購入した人を代理店とし、別の購入者を見つけた代理店には最低でも８万円を支払うという仕組みで、契約者を増やしている。
経産省によると、代理店は同社のマニュアルに基づき、知人などに「代理店になって人を紹介すれば、絶対にもうかる」などと説明して購入を持ちかけていた。代理店は契約１件につき最低８万円を受け取っているものの、支出した額以上の収入はほとんどの人が得ていないという。
経産省では、特定商取引法に抵触する行為として、不実告知など６項目を指摘。業務停止命令とともに、子会社への事業譲渡なども行わないよう指示した。
経産省によると、同社の年間売上高は約６０億円、代理店として登録されている人は約８万人で、うち約２万２０００人は現在も勧誘活動を続けている。全国の消費生活センターには、同社に関する苦情が２００４〜０６年度にそれぞれ６００件近く寄せられた。同社は「処分の撤回を求める行政訴訟の提起も考慮しており、処分に対するコメントは差し控える」としている。