在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売却をめぐる詐欺事件に絡んで、朝鮮総連側が登記上、不動産を取得したにもかかわらず不動産取得税を滞納しているとして、東京都は１０日までに同本部の土地・建物を差し押さえた。
同本部の土地・建物の所有権は６月１日、緒方重威・元公安調査庁長官＝詐欺罪で起訴＝を代表とする投資顧問会社へ登記上移されたが、同月１８日に移転登記が抹消されて、総連側に戻っていた。
関係者によると、都は両者の間で不動産取引があったと認定し、不動産取得税約８０００万円の課税通知を総連側と会社側にそれぞれ送付。しかし納税されず、総連側の不動産を差し押さえた。会社側は差し押さえる資産が確認できなかったという。
今後の裁判で、実態として不動産取引がなかったと認定された場合、差し押さえは解除する方針だ。都は０３年９月、固定資産税を滞納したとして同本部の土地・建物を差し押さえ、今年４月に解除していた。
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100157.html