2007年08月06日(月) 11時22分

＜人材派遣＞受け入れ期間延長で契約書偽造　熊本・宇城（毎日新聞）

　人材派遣最大手の「スタッフサービスグループ」（本社・東京）の熊本市の子会社が、熊本県宇城市の製造工場に派遣した数十人の受け入れ期間を違法に延長するため、派遣契約書を偽造していたことが６日、分かった。工場側も偽造に協力していたとみられ、労働者派遣法に抵触する可能性があり、熊本労働局も調査に入った。
　持ち株会社のスタッフサービス・ホールディングスによると、子会社は製造業への派遣を専門とする熊本市桜町の「テクノサービス九州」。
　同社は０５年１２月から０６年３月、ＩＣなどを製造する中央電子工業（本社・東京）の熊本工場に派遣していた社員３０〜４０人の契約期間（１年）が満了した際、新たに別の検査業務に就くなどの内容で新規契約を結んだ。しかし実際は同じ業務に就かせていたとみられる。
　労働者派遣法は、製造業務への派遣期間は最長１年（今年３月からは３年）と定めている。期間終了後、業務を継続させる場合は、労働者への直接雇用契約申し込み義務が生じる。このため、同社は工場と協議し、３カ月の猶予期間をおかなければ同じ業務派遣の雇用契約はできないが、別業務なら継続して派遣できる制度を利用し、工場の直接雇用義務逃れのため契約書を偽造したとみられる。
　スタッフ・サービスホールディングス広報部は事実関係を認め「偽造契約があった派遣社員については工場側に直接雇用を申し入れる。詳細を確認し、適切な派遣契約の運用を心がけたい」と話している。【門田陽介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000027-mai-soci