2007年08月04日(土) 19時09分

＜内閣世論調査＞自殺への誤解５割　都道府県へ啓発指示（毎日新聞）

　国内の自殺者が年間３万人を超えていることを７割近くの人が知っている一方、自殺への偏見や誤解を持っている人も５割前後いることが内閣府の世論調査で分かった。また、精神的な悩みなどの相談に応じる窓口が、保健所に設置されていることを約７割が知らず、相談体制の整備に力を入れるべきテーマとしては「いじめ」がトップだった。内閣府は都道府県などに対し、今年から開催する「自殺予防週間」（９月１０〜１６日）などを活用し、啓発活動に力を入れるよう通知している。
　２０歳以上の３０００人を無作為抽出し、調査員が５月に面接した。回収率は５７．６％だった。
　自殺者が年間３万人を超えていることは、６６．４％が「知っていた」と回答した。自殺への偏見、誤解では、ＷＨＯ（世界保健機関）の研究などによると、多くの自殺は生きたいという願いと死にたいという思いがせめぎあった結果とみられるが、「自殺は覚悟の上の行為である」に「そう思う」とした人が全体の５８．３％を占めた。
　また、ほとんどの自殺者はその意思を明確にしているが、「自殺を口にする人は、本当は自殺しない」に「そう思う」と回答した人は５０．０％に達した。
　各地の保健所にある相談窓口については６６．４％が「知らなかった」と回答。政府が今後自殺対策として力を入れるべき相談内容（三つまで選択）については「いじめ」（４８．０％）、「失業」（３４．３％）、「介護」（３３．６％）の順で多かった。【玉木達也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000055-mai-pol