英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていた問題で、今年４〜６月に全国の消費生活センターに寄せられた苦情は前年同時期の約６倍の計１８０３件に上ったことが２日、わかった。
国民生活センターは、ＮＯＶＡが経済産業省から一部業務停止命令を受けた後、同社に苦情対応の専門部署を設置することや、今年４月以降に見直した清算方法を過去にさかのぼって適用し、苦情を早期解決することを要望した。４〜６月に寄せられた苦情の大半も、「過去に不利な清算方法で解約したので再計算を求めたが、門前払いされた」などと清算方法をめぐるもので、６月末時点で２２％にあたる３９８件が未解決のままになっている。
同センターなどによると、契約時と異なる金額で清算するＮＯＶＡの仕組みについて、経産省が２００２年に「合理性が認められないとはいえない」とする文書を全国の消費生活センターに出して以降、トラブル解決の斡旋（あっせん）が困難になり、割高な清算方法で解約した受講生が多くなったという。ＮＯＶＡに対する苦情・相談のうちセンターの斡旋で解決した割合は０２年度は１７・１％だったが、０６年度は９・４％に下がっている。
一方、同社は１日、講師不足でレッスンの予約が取りづらいとの苦情が相次いでいたことを受けて、１０月までに講師１人あたりの受講生の数を６０人程度まで引き下げるとする改善計画を東京都に提出した。これに対し、都は今後、受講生に不利な清算方法をとらないことを社長名の文書で確約するよう求めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803i401.htm?from=main4