損害保険会社の保険料取りすぎ問題で、家庭向け地震保険で割引を適用せずに保険料を取りすぎたケースが各社の社内調査で見つかっている。東京海上日動火災など大手６社すべてで割引漏れが発覚、うち１社では調べた契約の約２割に達した。各社は来春までに全契約について調査する予定だが、最終的な件数は大きく膨らみそうだ。
適用漏れが見つかった地震保険の割引制度は０１年から導入された。８１年６月以降に新築した建物なら保険料が１０％割引になる「建築年割引」と、建物の耐震性の査定で１０〜３０％割引になる「耐震等級割引」がある。両方の重複適用はできない。
地震保険は火災保険とセットで加入する。昨年１２月に金融庁の要請を受けて、損保各社は火災保険料の取りすぎを調査するなかで、地震保険の調査も進めてきた。
関係者によると、ある大手損保の場合は３月末までに約２０００件の地震保険を調べた結果、２割にあたる約４５０件で割引漏れが見つかった。大半が建築年割引だった。
中堅や中小損保では既に公表した社もある。日新火災海上保険が火災保険５９９１件を抽出調査したところ地震保険９２３件で、大同火災海上保険でも地震保険７５件中大半の６８件で、それぞれ割引漏れが見つかった。
地震保険は９５年の阪神大震災以降、保有契約件数が伸び、３月末で１０７８万件。最終的な割引漏れ件数は、かなりの数に達する可能性が出ている。ただ、現時点では「火災保険の調査が目的だったため、地震保険の割引漏れ件数や額はまとめていない」（大手損保）などとしている。
地震保険料は建物の構造などで異なる。東京都内の鉄筋コンクリート住宅に１０００万円、家財に５００万円の地震保険をかけると保険料は年間２万６２５０円。１０％割引の適用が漏れると、年間２６２５円の保険料を毎年払い過ぎる計算になる。
損保業界ではツーバイフォー住宅の火災保険料取りすぎなども発覚。３月末までに確認できた保険料取りすぎは、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損保ジャパン、あいおい損害保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険の大手６社で約１０万８０００件、６０億円近くにのぼる。
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