経済産業省に業務停止命令を受けた英会話学校「ＮＯＶＡ」についての苦情相談が６月末までの３カ月間で全国で１８０３件に上り、すでに昨年度の総数に近いことが２日、国民生活センターのまとめでわかった。最高裁に違法性を認定された中途解約時の精算方法もいまだに解決されず、電話がたらい回しにされる例もあるとして、同センターは同日、同社に対し、顧客からの苦情を一手に引き受ける専門部署を設置するよう改善を求めた。
全国の消費生活センターに寄せられた苦情件数をまとめた。１８０３件のうち７割にあたる１２４９件は、情報提供や助言で終了。だが各地のセンターがあっせんに入るなどした４７６件のうち解決したのは６２件のみ。苦情全体の２割に相当する４１４件は、あっせんが不調に終わるか継続中だった。
あっせんが難航しているのは、（１）中途解約者から異議を申し立てない旨の同意書を得ていたことを理由に、さかのぼって救済に応じない（２）「個別交渉には応じられない」とあっせんを拒む——などが理由。国民生活センターは同社に対し「過去の中途解約者にも判決通りの救済適用を」と求めた。
http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200708020337.html