2007年07月31日(火) 15時03分

＜鋼板カルテル＞公取委が新日鉄など４社に立ち入り検査（毎日新聞）

　土木工事に使用される鋼板などの販売を巡り、鉄鋼メーカーがカルテルを結んでいた独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いが強まったとして、公正取引委員会は３１日、新日本製鉄（東京都千代田区）など４社に立ち入り検査に入った。
　立ち入り検査を受けたのは、同社のほか、ＪＦＥスチール（同）▽住友金属工業（大阪市中央区）▽クボタ（大阪市浪速区）で４社の本社、支店など約３０カ所。関係者によると、４社は０４、０５年ごろ、ゼネコンから鋼矢板（こうやいた）と鋼管杭（くい）の発注があった際、事前に話し合ってゼネコンに納入する業者と目標価格を決めていた疑いが持たれている。
　鋼矢板、鋼管杭は、護岸や岸壁、防波堤などの土木工事現場で、土砂や海水の流入を防ぐために地盤に垂直に打ち込み壁を作る仮設工事囲いなどに利用されている。全体の年間市場規模は約１０００億円に上るとみられる。このうち、ゼネコンへの納入分を巡ってカルテルを結んでいた疑いが持たれている。
　新日鉄は０５年に橋梁（きょうりょう）談合事件で、クボタは０６年に汚水処理施設を巡る談合事件で、それぞれ公取委から同法違反で刑事告発されている。また、新日鉄、住友金属工業、ＪＦＥスチールの３社は、０３年にもステンレス鋼板を巡る価格カルテル事件で公取委から排除勧告を受けていた。
　４社は「検査を受けているのは事実で、公取委には全面的に協力したい」などとコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000045-mai-soci