証券最大手の野村ホールディングスは２５日、米国での住宅ローン債権を担保にした証券事業で、１月から６月までの半年間に７２６億円の損失を出したと発表した。
大半が低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡む損失で、野村は住宅ローン関連事業からの撤退など、米国での大幅な事業見直しを検討する。
日本の金融機関が同ローンの焦げ付きでの損失額を公表したのは初めてだ。
野村は、米国で住宅ローン会社からローン債権を買い取り、投資商品に組み替えて機関投資家に販売している。０５年８月からサブプライムローン関連商品を手がけていた。昨年からサブプライムローンに焦げ付きが大量発生し、価値が下落したため、大幅な評価損と売却損を計上した。１〜３月期に４１４億円、４〜６月期に３１２億円の損失を計上した。ただ、４〜６月期決算では、投資信託事業の好調などで税引き後利益は前年同期の３・８倍の７６７億円とし大幅な増益だった。
野村は昨年秋にローン債権の購入をやめ、保有分の転売などで残高を減らし始めたが、「住宅ローン債権の市場が想定を上回るペースで悪化」（仲田正史執行役）して損失が拡大した。
一方、日本の他の主要証券のほとんどは同ビジネスに参入しておらず、日本の証券業界への影響は限定的との見方が多い。