インターネット上でわいせつ画像や児童ポルノを掲載したり、覚せい剤を密売したりする「違法サイト」の約２割は、海外のサーバーコンピューターから発信されていることが、警察庁のまとめでわかった。海外のサーバーだと、開設者の照会など捜査手続きが煩雑で、摘発も難しくなる。ネット上で簡単に利用申し込みができる「レンタルサーバー」が悪用されているという。
違法サイトなどに関する一般からの情報受け付けをしている民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京）の実績を警察庁がまとめた。同センターの情報受け付けは、警察庁が０６年６月から委託。まとめによると、受け付けた違法サイト情報は９４３９件。うち１９９４件（２１％）の開設場所が海外のサーバーだった。
吉川誠司・副センター長は「米国などのレンタルサーバーを使ってサイトを開設している事例が多い」と説明する。日本の国内から開設の手続きができるうえ、無料や、偽名で申し込めるサーバーもあるという。
同センターは国内サーバーに開設されたサイトについては、警察庁に通報したり、サーバー管理者に違法情報の削除を依頼したりしている。３月からは、海外サーバーを利用したサイトについても、連携している海外の同種団体に連絡している。
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200707210343.html