国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２０日、日本政府に対し、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所に対する調査に加わる用意があることを伝えた。
日本側も、受け入れを前向きに検討している。実現すれば、ＩＡＥＡが調査団を日本に派遣し、経済産業省原子力安全・保安院との合同調査に入ることになりそうだ。
ＩＡＥＡには、自力で原発事故に対応できない途上国などを、ＩＡＥＡや加盟国が援助する「原子力事故援助条約」がある。
先進国の日本は、この条約に基づく援助の必要はない。しかし、エルバラダイ事務局長は、設計の想定を上回る揺れがあった今回の地震を「国際的な教訓」と位置づけ、事故情報を共有して、原発の安全性確保に役立てたい考えだ。ＩＡＥＡは、１９９９年に作業員２人が死亡した茨城県東海村の臨界事故の際も調査団を派遣している。
米国や中国などで原発建設計画が相次ぎ、現在は世界全体で３億８７００万キロ・ワットの原子力発電容量が、２０３５年には最大で３割増の５億１９００万キロ・ワットに増える見通しだ。ＩＡＥＡは地震が原発に及ぼした影響を詳細に調査して、今後の原発建設に役立てたいと見られる。
一方、経済産業省も、「ＩＡＥＡと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義」（幹部）とし、ＩＡＥＡ調査団の受け入れなどに、基本的に前向きな姿勢だ。
柏崎刈羽原発での火災や、排気筒からの微量の放射性物質放出など一連のトラブルについて、英フィナンシャル・タイムズ（アジア版）が一面に写真入りで、「遅すぎた対応 原発閉鎖」と、大きく報じるなど、海外での反響は大きい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721it01.htm?from=top