新潟県中越沖地震で緊急停止した東京電力柏崎刈羽原発ではトラブルや故障などが１９日も、続々と見つかった。排気筒から放射性物質が大気中に出ていた問題では、確認された１７日以降も放出が続いていた。地震発生から日がたつにつれ、被害の詳細が次第に明らかになってきた。
７号機の排気筒からは、１７日昼から１８日夜までの間も引き続きヨウ素が検出された。大気へ放出された放射能量は約２０００万ベクレル。放射線量は合計で１０００万分の２ミリシーベルトで、法に定める公衆線量限度の５００万分の１。人体や環境に影響はないとしている。
東電は、タービンの軸を封じる部分から、復水器にたまっていた放射性物質が含まれた空気が排気筒に流れ出たことが原因とみている。原子炉停止で手動で止めるべき機器が動いたままになっていたなど、操作手順の誤りと機器の故障が重なって起きたという。
原子力運営管理部の鈴木良男部長は「地震発生後も何日にもわたって放出を止められなかったのは遺憾だ。一日も早く止められるよう全力を尽くす」と話している。
６号機から、使用済み核燃料プールの放射性物質を含む水が海に漏れたのは、原子炉建屋内の電線を通す管を伝って、下の階に流れ出たのが原因だったとわかった。
１号機の原子炉建屋では消火用配管の損傷による水漏れが止まらず、地下５階に深さ４０センチまで水がたまり、機器の損傷が懸念されている。この水は、床にあった放射性物質で汚染されていることもわかった。
４号機と７号機のプールでは、使用済み核燃料が入った囲いの上に水中で機器類を載せる鉄製の作業台（重さ２００キロ）が落ちていたことも判明した。燃料に損傷はなかったが、「結果として大事に至らなくても安全性の検証は必要だ」と経済産業省原子力安全・保安院原子力発電検査課の根井寿規課長は話す。
さらに東電は、中越沖地震の震源から柏崎刈羽原発までの距離は２３キロ、震源の真上にあたる震央からは１６キロと訂正した。これまでは１４キロ、９キロとしていた。気象庁による震源の変更を反映した結果、距離が延びた。
http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707190581.html