警察庁は１７日、「暴力団の資金獲得活動との対決」と題した特集を盛り込んだ２００７年版警察白書を閣議に報告した。
暴力団について特集するのは１９９３年版以来。潜在化、多様化する暴力団資金源の分析を試み、暴力団の活動について改めて警鐘を鳴らしている。
特集では、９２年の暴力団対策法施行後、みかじめ料など暴力的要求行為による資金集めが規制されるようになったことで、逆に暴力団の活動は潜在化し、暴力団と無関係を装った企業を使って資金稼ぎをしている実態があると指摘した。
中でも、公共事業と証券市場に暴力団が食い込んでいることに、警察庁は着目。公共工事をめぐっては、暴力団幹部が解体業者らから受注額の一部を上納金として脅し取っていたとして広島県警が摘発した事件や、暴力団関係企業が組織の威力を背景に、下請けに参入したり、受注業者から工事代金の一部を徴収したりするケースがあるとした。
一方、証券市場では、多額の資金を短期間で獲得することが可能なため、暴力団やその関係者が、インサイダー取引や株価操作などを駆使して資金を得ている疑いが強いとしている。