2007年07月16日(月) 17時19分

急増“イナゴ戦法”詐欺　特定地域で短期集中的犯行　民事訴訟装い取り下げ名目（産経新聞）

　■警視庁「ご注意を」
　特定の地域にターゲットを絞り、数日間で多数の住民に文書を送りつけて現金をだまし取ろうとする振り込め詐欺が全国各地で急増している。架空の民事訴訟の取り下げ名目で現金を詐取しようとする“旧態依然”の手口だが、わずか２〜３日の間にひとつの消費者生活センターに同様の相談が数十件寄せられるほどの集中ぶり。相談は数日で収まるが、その直後に他地域のセンターへ同様の相談が多数寄せられており、警察や同センターは特定の振り込め詐欺グループが短期集中的に犯行を重ねる新しいパターンとみて警戒している。
　国民生活センターによると、弁護士事務所などを名乗って「料金未納」のため被害者に対する民事訴訟が起こされたと偽り、訴訟の取り下げ費用名目で現金を詐取する架空請求詐欺は１年半ほど前からあった。
　しかし、今年５月下旬からの１カ月間で、栄養補助剤などの購入代金が未納だとする「民事訴訟通告書」を受け取ったり詐欺被害に遭うといった、内容が酷似した相談が岩手、愛知、三重、岐阜などで計２６０件以上寄せられていることが同センターの調べで判明。愛知県では４日間に５３件の相談が寄せられるほどの集中ぶりだったが、いずれも１週間もしないうちに相談はパッタリとなくなったという。
　東京都港区でも、今月６日ごろから「民事訴訟最終告知書」と書かれたはがきが送りつけられたという相談が区民から相次ぎ、区内にある６つの警察署への相談は１４０件を超えた。
　同センターは「地域により書かれている弁護士事務所の名前などは違っているが、告知書の文章が似通っており同一グループによる犯行ではないか」と推測。大量発生で田畑を食い散らしながら移動する“イナゴ”のような犯行で、警視庁では「身に覚えのない請求は無視してほしい」と改めて注意を呼びかけている。

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