電波利用料の徴収範囲を拡大する総務省の計画に、経済産業省は公式に反対意見を表明する方針を固めた。
総務省は高速道路のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）などでも電波利用料を徴収できるように電波法を改正する方針で、実施されれば製品やサービス価格に転嫁される可能性がある。経産省はこうした計画が情報技術（ＩＴ）サービスの普及を妨げると反発している。
総務省が募集中のパブリックコメントに、経産省は週明けにも反対意見を表明する。一省庁の政策に別の省庁が公の場で反対を表明する事例は極めて珍しい。
総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は６月末に報告書案を公表した。その中で、「免許不要局の（電波利用料）負担について検討が必要」と、２００８年度から徴収対象を拡大する方針を打ち出した。
「免許不要局」は、ＥＴＣや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）などを指す。
これらのＩＴ機器は、電波が微弱なため放送や携帯電話通信などに影響を及ぼさないとして、免許取得の必要がない。このため、個々の機器の特定など徴収に伴う作業が困難なこともあり、電波利用料も免除されている。
今回の報告書案は、テレビ局と携帯電話事業者の負担の不公平感を是正する方向を打ち出している。総務省は、これに合わせる形で、これまで徴収していなかった機器も対象に含め、全体として不公平感を解消に向かわせたい意向のようだ。
ただ、総務省が放送局や携帯電話会社などから徴収する電波利用料は、０７年度に６５４億円に上る見通しで、同様の制度がある米国の３４８億円や英国の３０４億円を大きく上回る。
また、報告書案は、電波利用料額の改定について、現行の法改正を伴う制度から、政令の改正で対応できる制度に変更する方向性を打ち出している。
これらのことから、経産省では「閣議決定だけで利用料を変更できるようになれば、総務省が半ば自由に値上げできるようになる。ＩＴを利用して経済を活性化するとの国策に逆行する」と反発している。