「裁判員に選ばれた」「医療費の還付金がある」。官公庁を装う新たな手口で、個人情報を聞き出されたり金をだまし取られたりする被害が相次ぎ、関係当局は１３日、注意を呼びかけた。
法務省は、一般市民が「裁判員に選ばれた」などと電話でウソを言われ、個人情報を聞き出される被害があったと発表。裁判員制度に絡み、被害が確認されたのは初めてという。
同省によると、広島県内で６月、「裁判員に選ばれたので、家族構成や職業を教えてほしい」との電話を受け、そのまま答えてしまう被害があった。同月下旬には別の地域で、「『裁判員になる講習に出席すれば、日当２万〜３万円を払う』との電話があり、口座番号を聞かれそうになった」との相談があった。
裁判員制度は２００９年に始まるが、裁判所が、裁判員やその候補者に連絡を取る場合、原則として封書を郵送する。そもそも最初の年の候補者名簿が作成される０８年末までは、連絡すること自体あり得ない。
東京社会保険事務局には、社会保険事務局職員を名乗る「振り込め詐欺」の相談が、６月上旬以降、１１件あった。「医療費の戻りがある。手続き費用を振り込んでほしい」と電話があり、携帯電話で指示を受けながら、現金自動預け払い機で、パスワードと称して「¥９９９８５２」と入力するよう言われ、送金額と思わずに打ち込んでしまったケースもあったという。
また、厚生労働省によると、「社会医療センター」か「医療保険センター」という実在しない機関を名乗り、「医療保険特別補助金の請求期限が今日までなので請求手続きを行って下さい」と、連絡をとるよう求める不審電話も相次いでいる。