自民党の党改革実行本部は１１日に政治団体の事務所費の透明性を高める内規を定め、発表する予定だったが、急きょとりやめた。赤城農林水産相の政治団体の事務所費問題をめぐり、本人の説明よりも詳しい情報開示を求める内規を発表してしまうと、説明の不十分さが際立ってしまうからだ。内規発表は、赤城氏の再説明とその内容を見極めたうえで行われる見通しだ。
同本部は、党所属の国会議員の政治団体の事務所費を「地代・家賃」や「通信費」など５項目に分けて公表基準を細かくすることなどを検討。１０日に複数の党幹部が「あす記者会見で発表する」と語り、１１日にはいったん会見の日程も発表された。
しかし、赤城氏はこれまで経費の付け替えや架空計上を否定する一方で、細かな内訳や領収書などの裏付け資料は公表していない。このため、「内規の内容を発表すると『赤城氏はそれに沿った説明をしていないではないか』と批判を招くおそれがある」（同党関係者）と判断、会見は中止となった。
一方、安倍首相は同日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「資金管理団体は（５万円以上の経常経費支出に）領収書を添付するというルールをつくった。ルールを守っていくことが大切ではないか」と述べ、赤城氏の政治団体の事務所費の領収書の開示を求めない考えを繰り返した。
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