原子力発電所を持つ電力９社全社が、国が自治体などに払う電源立地地域対策交付金の算定根拠となるデータを誤って国に報告していた。関西電力などが１２日発表した。計４１県市町村分のデータを誤り、国は１５市町村に間違った額の交付金を支払っていた。契約口数などのデータを、入力間違いや計算間違いなど単純ミスで誤ったという。国が自治体に追加払いや過払い分の請求をするかどうかは決まっていない。
交付金のうち、原発の受け入れ自治体や隣接自治体に交付する「原子力発電施設等周辺地域交付金」については、６電力会社が計１６市町村分のデータを誤っていた。松江市や京都府舞鶴市など９市町村には少ない交付金を支払い、鳥取県三朝町や北海道中川町など６市町に対しては払い過ぎていた。北陸電力は石川県志賀町のデータを誤ったが実際の数値との差異は小さく、交付金を変更しなくて済む見込みだ。
このほか、消費電力量の１．５倍以上発電する都道府県に交付する「電力移出県等交付金」については７電力会社が計２４県分のデータを誤っていた。さらに原発の設備能力に応じて交付する「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」についても関西電力が福井県美浜町分を誤った。２交付金については、交付金額の変更が必要になるかどうか国が計算中だ。
松江市の指摘で中国電力のデータに誤りが見つかったことで、経済産業省が電力各社に０２年度以降のデータに誤りがないか点検させていた。
http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200707120399.html