2007年07月07日(土) 03時06分

＜共済組合法改正＞年金引き下げ直前に地方議員１６４人辞職（毎日新聞）

　改正地方公務員等共済組合法が施行された４月１日の直前、全国で少なくとも１６４人の都道府県議、市・区議が任期満了を待たずに辞職したことが毎日新聞の調べで分かった。通常、任期途中の辞職は不祥事などを除けばほとんどない。同法で４月以降も在職すると年金の受給額が減ることから、多くは減額を避けるための駆け込み辞職だったとみられる。
　調査は統一地方選後に、全国の都道府県と市、東京２３区を対象に、３期１２年以上在職した受給資格者について実施した。
　都道府県議では▽宮崎県４人▽宮城、広島、長崎県各２人▽滋賀、島根県各１人の計１２人が４月の任期満了前に辞職。市・区議では、神奈川県相模原市の７人をトップに▽佐賀県鹿島市６人▽群馬県高崎市５人▽北海道北斗市４人など計１５２人が同様に辞めていた。都道府県議、市・区議とも大半が３月末の辞職だった。
　１２年以上在職した地方議員は辞職後、公的年金とは別に都道府県議会議員共済会や市議会議員共済会から議員年金が死亡するまで支払われる。財源は約６割が議員本人の掛け金で、約４割が自治体の負担。「平成の大合併」で議員が減り、財源が不足したことから、４月１日の同法施行で給付水準が１２・５％引き下げられ、受給額は議員報酬により異なるが、同日以降在職なら年間３０万円以上減るケースもある。
　相模原市では議会定数の約７分の１にあたる議員７人が辞職。うち１人は「議会のない４月の報酬をもらうのも気が引けたので、年金額が多くなる方を選んだ」と説明する。同市議会事務局によると、７人に給付される年金は１人当たり年間２００万８０００〜２６５万１０００円。任期満了まで在職していると年２２万３０００〜２９万４０００円減額されていた。１カ月分の報酬（歳費６７万円、政務調査費１０万円）をもらえなくても退職後３年以上存命ならもとが取れる計算だ。議長には市民団体から「任期満了前の辞職は有権者を裏切る行為」との抗議文が提出されている。議員年金を巡っては、「特権」と批判された国会議員互助年金の廃止が決まっている。【まとめ・松本信太郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070707-00000016-mai-soci