防衛施設庁を巡る官製談合事件で、国土交通省は６日、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を受けた大手ゼネコンの「鹿島」（東京都）や「大成建設」（同）など計５５社について、同日から最大４か月の指名停止処分とした。
公取委は６月、２００４、０５年度に全国の防衛施設局などを通じて発注された大規模な土木・建築工事など計５２件について計６０社が談合に関与したと認定、５６社に排除措置命令を出した。このうち廃業した１社を除く５５社について、同省の官庁営繕部や各地方整備局などが１〜４か月の指名停止処分を決めた。
同省の指名停止処分としては、橋梁（きょうりょう）談合事件の計４５社を上回る規模。同省は「一定期間は（同省発注工事の）入札への参加業者が大幅に減るなど、影響は避けられないだろう」としている。