赤城農相の政治団体の事務所経費問題が７日に判明し、２９日投開票の参院選を前に「政治とカネ」に対する国民の不信が一層高まりかねないとの不安が広がっている。
５日に閉幕した通常国会では、閣僚らの不透明な事務所費問題を契機に与党が提出した改正政治資金規正法が成立。与党は「『政治とカネ』の問題に一区切りがついた」としていた。だが、規制の対象が資金管理団体のみであるため、民主党は「政治団体の経常経費支出として報告すれば、詳細を公表する必要がなく、ザル法」と批判していた。
「政治とカネ」を巡っては、昨年末に佐田行政改革相（当時）の政治団体が、賃貸契約のない事務所の経費約７８００万円を報告していた問題が発覚し、佐田氏は閣僚を辞任した。また、松岡前農相の資金管理団体が、家賃や光熱水費が無料の議員会館に事務所を持ちながら、高額の経常経費を計上。前農相は高額な事務所費や「ナントカ還元水」の実態を明らかにしないまま、今年５月に自殺した。
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