北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、同社の偽装情報が昨年２月に農林水産省北海道農政事務所に寄せられながら、情報が生かされなかったことについて、農水省は６日、「職員が道庁に文書を持参し、情報を伝えた」とする調査報告書をまとめた。
一方、北海道は同日、「（文書の）受理を確認できなかった」とする正反対の調査結果を公表。依然として双方の主張は食い違っており、農水省と道は１１日に会議を開いて互いの検証結果を詰めることになった。
農水省の報告書によると、北海道農政事務所の課長補佐が文書を携え、道庁の担当部署を訪ねたのは昨年３月２４日。ファクスやメールではなく、持参した理由について別の職員は「十分な説明を行わなければならないと判断した」と説明しているという。しかし手渡した相手や時間は不明で、「（手渡した）相手方を特定する記録は残っていない」などとしている。
一方、道では牛肉ミンチ問題対策会議（議長・近藤光雄副知事）の調査チームが「連絡文」の記録簿を点検。その結果、昨年３月末に計９件の連絡を受理していたが、ミート社に関するものはなかった。
また、農水省が連絡文を渡したと主張している道生活振興課（現・くらし安全課）の担当者は、昨年３月２４日は夕方まで出張で不在だったことが判明。ミート社に関する連絡文を認識していた職員の存在も「確認できなかった」としている。