投資信託販売などを巡る相次ぐ不祥事で金融庁から業務改善命令を受けた三菱東京ＵＦＪ銀行は５日、畔柳信雄頭取、三木繁光会長、玉越良介副会長の役員３人に対し、月額報酬の３割を２カ月カットすると発表した。経営責任を明確にするための処分で、金融庁に同日提出した業務改善計画に盛り込んだ。
この３役員は金融庁から一部業務停止命令を受けた別の不祥事でも、３月に月額報酬の４〜５割を３〜６カ月カットする処分を受けたばかり。
同行を巡っては、投資信託の販売で顧客の注文を取り違えるなどのミスが、旧東京三菱銀行の支店を中心に約１００件見つかったほか、マネーロンダリング（資金洗浄）に対する海外の監視体制の不備など数十件の問題が相次ぎ発覚。金融庁が６月に業務改善命令を出していた。
畔柳頭取ら３人のほか、副頭取や取締役ら７人も月額報酬の１割を２カ月カットする。投信販売の規定やマニュアルの改定、ミスを上司に報告すると減点対象となる行内の業績評価制度の見直しなども、業務改善計画に盛り込まれた。
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