2007年07月06日(金) 12時03分

不正受給：残業代を水増し請求　停職など４人処分−−県建設技術センター　／新潟（毎日新聞）

　◇２０８万円、不正受給
　県の出資する財団法人「県建設技術センター」（井上敬一理事長）は５日、残業代を不正に水増し請求したなどとして、センター職員４人を停職などの懲戒処分にしたと発表した。不正受給の総額は計２０８万３４３円に達するとし、返還を求める方針。
　同センターの五十嵐茂義事務局長によると、不正請求していたのは４０代の男性技術職員ら４人。男性は０２年１０月〜０７年５月の間、実際には残業していないのに残業したなどと上司に届け、計５７５時間分、１７１万３７２５円の時間外勤務手当を不正に受け取っていた。男性は「営業先との交際費に当てた」などと説明しているという。男性は停職１カ月の懲戒処分を受けた。
　このほか、数日分の残業代をまとめて請求する手続き上の不正などによって、７万〜１６万円を受給していたとして、３人を戒告。上司２人について減給１０分の１（２月）と同（１月）の処分とした。井上理事長も２カ月、月額報酬１０分の１を自主返納する。
　不正は５月中旬に寄せられた内部通報をきっかけに、時間外勤務の記録と入退庁記録の照合などで発覚した。本来は毎日確認すべき時間外勤務の記録を、１カ月分まとめて処理してきたことなどが不正の温床だったとして、確認の徹底を心がけるという。
　五十嵐事務局長らは「公益法人として、このような不祥事が起きたことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。同センターは県が１００％出資する財団法人で、公共事業の設計積算などを請け負っている。【渡辺暢】

７月６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000092-mailo-l15