薬事法の販売承認を受けていない手術支援ロボットを使っていた医誠会病院（大阪市東淀川区）、名古屋共立病院（名古屋市中川区）など、少なくとも全国数か所の病院が、通常の手術をした形で保険の診療報酬を請求していたことが、読売新聞の調査でわかった。
ロボット手術は先端技術として注目されているが、厚生労働省は「未承認の医療機器の使用は保険診療では認められず、不正請求にあたる」と判断。各病院に診療報酬の返還を求め、悪質な場合は保険指定取り消しなどの処分を行うことを決めた。不正の件数は１０００件を超え、返還額は合計で数億円以上になる可能性がある。
使われていたのは、内視鏡や鉗子（かんし）などをロボットアームで遠隔操作して腹部や胸部の手術を行う「ゼウス」と、コンピューター制御のカッターで人工関節用の穴を骨盤などに開ける「ロボドック」（ともに商品名）。