2007年07月04日(水) 01時01分

日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案（読売新聞）

　米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は３日、東京の米国大使館で記者会見し、日本政府に対し、不当な低賃金労働などが社会問題化している「外国人研修・技能実習制度」の廃止を提案したことを明らかにした。

　レーゴン室長は外務省で同日、法務省、警察庁、厚生労働省、内閣府の担当者を交えて開かれた会議の席上、「研修制度に参加した研修生が、強制労働や性的な労働に引き込まれるような可能性を秘めている」と述べ、制度の廃止を提案。同制度については、国務省が６月１２日に発表した「人身売買年次報告書」の中で初めて触れ、「制度の名のもとで、強制労働の状態にある者がいる」と言及していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000215-yom-int