2007年07月02日(月) 08時00分

ミート社偽装で農水省と道、告発４回見逃す　表面化まで３６８トン（産経新聞）

　■責任なすり合う

　北海道苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」による食肉偽装事件で、農林水産省と北海道が同社の疑惑に関する告発や情報を昨年少なくとも計４回受けながら、事実を確認できなかったり、告発を放置して偽装を見逃していたことが分かった。報道で表面化するまで１年余の間、行政は３６８トン以上の偽装ミンチ流通を許したことになる。告発情報の伝達をめぐり農水省と道の説明は食い違いを見せており、責任を押しつけ合う図式になっている。

　北海道によると、ミート社について「牛ミンチに他の肉や血を混ぜている」「立ち入り検査前に在庫品を急遽（きゅうきょ）出荷した」などとする告発が昨年中に２回あった。道食品衛生課は食品衛生法に基づき同社を４回検査したが、不正を確認できなかったという。

　昨年８月下旬には苫小牧保健所にも同様の告発があった。保健所は道の胆振（いぶり）支所に合同調査を持ち掛けたが、調査しないまま放置された。

　また、農水省の北海道農政事務所には昨年２月６日、「ミート社をよく知っている」とする男性が訪れ、「牛ミンチに牛の血小板や鶏皮、豚の内臓を混ぜ、消費期限の迫った商品や返品を原料に混ぜている」「輸入牛を和牛として売っている」と具体的な内容を告発。同社の在庫関係台帳や材料表示なども提供した。

　農政事務所は、告発から１カ月以上経過した昨年３月２４日、職員が告発内容を記した「１１０番受付カード」を道の担当者に手渡し、調査を依頼したとしている。しかし道は「当時の職員はだれもカードを受け取っていない。面会した記録も記憶もない」と否定し、説明が食い違う。

　調査を道に“丸投げ”した理由について農水省は「ミート社は日本農林規格（ＪＡＳ）法で定める『道域事業者』であり、道の所管」と説明。道は「ミート社は平成１７年に東京事務所を開設した全国業者で、農水省所管になる。ＪＡＳ法は原材料など業者間取引の表示について規定していないので、仮に調査を依頼されたとしても、当方は対応できない」（くらし安全課）とし、責任をなすりつけ合っている。

　ただ、農水省職員が道に手渡したとする文書には「具体的な疑義が確認できないため参考までに回付する」と記されており、農水省が当時、ミート社の不正をどこまで深刻にとらえていたかは疑問だ。

　また２月に農政事務所に告発したとみられる男性は「４月と５月にも、農政事務所の出先機関に『証拠』として、豚肉の混じった牛ミンチを持参した」と明かしているが、農水省は「そういう情報提供があったかどうか確認できない」というありさまだ。

　報道で偽装が表面化した後の６月２２日から３日間、農水省は同社に立ち入り検査し、１０項目以上に及ぶ偽装手口を発表。ミート社がミンチを卸した１８社と流通先を追跡しているというが、対応が後手に回った感は否めない。４回も立ち入り検査しながら不正を見抜けなかった道も「手順にのっとって施設や製造状況を厳しくチェックした」というのみだ。

　一連の対応について農水省は「道に調査依頼した後も連絡を取り合うなどフォローが足りなかったのは反省点」としている。食品関係者は「告発があった段階で行政がきちんと調査していれば、この１年間に３６８トンもの偽装ミンチが流通することはなかった」と行政の無策を批判している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000012-san-soci