2007年07月02日(月) 07時37分

買い物のポイント、製品事故対策にも活用…経産省研究会（読売新聞）

　消費者が買い物をした際に企業が発行しているポイントのあり方について検討していた経済産業省の「企業ポイント研究会」（座長＝国領二郎・慶応大教授）の報告書が明らかになった。

　ポイント制は、将来的に製品事故情報の消費者への伝達など様々な分野で活用できる可能性がある一方、個人情報保護などの課題も多いため、企業に十分な措置を求めている。報告書は２日発表される。

　買い物などで消費者が受け取るポイントは、経産省の推計で、国内の発行総額は金額換算ですでに１兆円を超えている。

　報告書は、例えば、販売した電気製品などに欠陥が見つかった場合、量販店などがポイントの記録から購入者を特定し、メーカーの修理・回収情報を迅速に知らせ、顧客の安全を確保するなど、製品安全対策への利用も可能だと指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000501-yom-bus_all