2007年07月01日(日) 11時52分

ＮＯＶＡ「割高解約」経産省０２年文書で“お墨付き”（読売新聞）

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていた問題で、経済産業省が２００２年６月、この清算方法を「合理性がないとはいえない」として容認する文書を出していたことがわかった。

　同社はその４か月前に東京都から清算方法を改善するよう行政指導されていたが、経産省の文書が出たことで、都の指導も立ち消えになった。問題の清算方法は最高裁判決で違法とされる直前の今年３月まで続けられ、受講生の不利益を拡大させる結果になっている。

　この清算方法は、３年などの長期契約を結んでいる受講生が中途解約する際、受講済みのレッスンの単価を、契約時よりも割高の単価で計算する仕組み。受講生側から見ると、返金額が目減りする。経産省が今年６月１３日に特定商取引法に基づいて出した業務停止命令でも、予約がとれないことなどが理由の場合は違反行為になると指摘された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070701-00000002-yom-soci