ＩＰ電話事業への投資名目で３００億円以上を集めた「近未来通信」（昨年１２月破産）の詐欺事件で、出資した被害者らによる初めての債権者集会が３０日、東京地裁で開かれ、破産財団が集めた資産は、約３４１０万円にとどまっていることが明らかになった。
集会には全国各地から被害者ら約２４０人が出席した。破産管財人の鈴木銀治郎弁護士は、同社の預貯金の残高は約３８万円で、会社名義の不動産や有価証券は一切なく、社有車１０台を売却するなどした結果、約３４１０万円が資産として確保できたと説明。警視庁捜査２課が詐欺容疑で逮捕状を取った同社社長の石井優容疑者（５０）の資産の預貯金も約３２万円で、今後は、石井容疑者所有の不動産などを売却すれば約３０００万円を新たに得られるとの見通しを示した。
一方、同社に投資した被害者の債権は現段階で１１１０件、約１６７億５０００万円で、租税負担などを含めると、負債総額は約１７３億円に上るという。
鈴木弁護士は「負債はさらに増えるとみられ、被害者に配当できる可能性は極めて低い」と話した。